４月中旬に予定される米ワシントンでの日米首脳会談に先立ち、３月18、19両日に米アラスカ州アンカレジで開催された米中外交トップ会談の波紋が広がっている。

想定外だった中国の逆鱗

　非難の応酬で始まり、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題で対立を先鋭化させた会談は当初、対中強硬論が高まる政府・自民党に好意的に受け止められた。

「外務省のアメリカンスクールにとっては１００点満点だ。直前に東京で開いた日米安全保障協議の成果が反映された」と、外交に詳しい自民党関係者は振り返る。