国際・政治注目の特集

日米首脳会談 半世紀ぶりに「台湾」明記 中国反発で来年、経済に影響も=津上俊哉

首脳会談後、バイデン米大統領との共同会見に臨む菅義偉首相(左)(2021年4月16日、ワシントンのホワイトハウスで) (Bloomberg)
首脳会談後、バイデン米大統領との共同会見に臨む菅義偉首相(左)(2021年4月16日、ワシントンのホワイトハウスで) (Bloomberg)

 52年ぶりに「台湾」について明記した4月16日の日米首脳共同声明によって、近年好転してきた日中関係は再び下降しそうだ。

 中国は、「安倍晋三前首相が取ってきた『安保は米国、経済は中国』というバランス外交を、日本は放棄するのか」と疑心を募らせている。日本はそう受け取られないように、共同声明文に「両岸問題の平和的解決を促す」と、対話の重要性を示す一文を加え、いわば「毒消し」を図ったのだが、中国の疑念は消えない。

 3月16日、日米外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が「台湾」に言及、中国の外交部報道官が翌日、「日本はアメリカの顔色をうかがって付き従い、信義に背いて中日関係を損なった」と批判。この頃から対日姿勢硬化の兆しは表れていた。

残り891文字(全文1206文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月3日号

金利ある世界18 長期金利の居場所の探り合い 10年国債が主役に復活する日■稲留克俊21 絶えざる資産インフレとデフレ■水野和夫22 ドル・円 米金利上昇で景気失速、金利低下 1ドル=130円の円高を目指す■吉田恒24 日本株 企業に生じた「インフレ利得」 「マイナス金利」が追い風に ■黒瀬 浩一2 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事