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日米首脳会談 半世紀ぶりに「台湾」明記 中国反発で来年、経済に影響も=津上俊哉

    首脳会談後、バイデン米大統領との共同会見に臨む菅義偉首相(左)(2021年4月16日、ワシントンのホワイトハウスで) (Bloomberg)
    首脳会談後、バイデン米大統領との共同会見に臨む菅義偉首相(左)(2021年4月16日、ワシントンのホワイトハウスで) (Bloomberg)

     52年ぶりに「台湾」について明記した4月16日の日米首脳共同声明によって、近年好転してきた日中関係は再び下降しそうだ。

     中国は、「安倍晋三前首相が取ってきた『安保は米国、経済は中国』というバランス外交を、日本は放棄するのか」と疑心を募らせている。日本はそう受け取られないように、共同声明文に「両岸問題の平和的解決を促す」と、対話の重要性を示す一文を加え、いわば「毒消し」を図ったのだが、中国の疑念は消えない。

     3月16日、日米外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が「台湾」に言及、中国の外交部報道官が翌日、「日本はアメリカの顔色をうかがって付き従い、信義に背いて中日関係を損なった」と批判。この頃から対日姿勢硬化の兆しは表れていた。

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