米国の議員の間で、自宅のセキュリティー強化や防弾チョッキなどの個人防護具の購入のため、選挙資金・運営資金を使用できるかどうか確認する動きが広がっている。これは連邦議会のみならず、昨年10月に知事の誘拐未遂事件のあったミシガン州など各地の州議会にも及ぶ。今年１月下旬に連邦議会下院に提出された書簡によれば、２０１６年には９０２件だった議員宛ての脅迫は18年には４８９４件に達し、その後も増加傾向にあるとしている。

　実際に議員に危害が加えられるケースは過去、幾度も発生している。17年にはスカリス下院議員が両党対抗野球試合の練習中に銃撃を受け重傷を負う事件のほか、ポール上院議員が隣人に襲われて骨折する事件も起きた。11年にはギフォーズ下院議員を狙った襲撃事件で、議員のスタッフら６人が死亡し、議員本人も頭を撃たれて議員辞職に追い込まれるという悲劇が発生している。