ドイツ連邦憲法裁判所は４月29日、「２０１９年に施行された気候保護法の内容は不十分であり、部分的に違憲」との判決を下し政界・経済界に衝撃を与えた。

　ドイツの日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）』は４月30日付紙面で「気候保護法は30年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比で55％減らし、50年までに（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの達成を義務付けている。そのために同法は、30年までにエネルギー業界、工業界などが毎年排出するＣＯ２の上限値を明記している。だが同法は、30年以降の具体的な上限値などを明記していない。連邦憲法裁は、重大な手落ちと批判した」と報じた。

　ＦＡＺによると、連邦憲法裁は「同法に50年までのＣＯ２削減策が示されていないために、将来の世代が今以上にＣＯ２削減のための努力を強いられ、負担が増える危険がある。彼らの基本権が、今日の市民よりも大きく制限されるのは不当であり、この法律は部分的に違憲だ」と結論付けた。裁判官たちは政府に対し、来年末までに気候保護法を改正するよう命じた。