新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

週刊エコノミスト Online グラフの声を聞く

米国没落なら、長期金利の急騰もありうる・市岡繁男

米国没落なら全世界の金利が急騰

 1981年から始まった金利低下局面は今年で40年目。これまで60年周期で動いてきた米長期金利はいつ反転してもおかしくない(図1)。だが世界は金利上昇を心配することなく債務を積み上げてきた。金利上昇で株価が暴落しても、各国中銀の思い切った金融緩和で救済され、更に金利が低下する歴史をたどってきたからだ。

 だが中央銀行とて量的緩和策を無限に継続することはできない。いつの日か中銀に対する信認が失われ、紙幣よりモノが選好されるポイントを迎えるからだ。それは国債も同じで、例えば基軸通貨国=米国の「権威」が揺らぐなら全世界の金利が影響を受ける。過去には17世紀初頭、それまで1%台で推移していた伊ジェノバの金利が、覇権国スペインの没落で急騰した事例もある(図2)。

残り238文字(全文582文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事