若年層の失業率が高水準　大卒者の雇用ミスマッチ深刻＝三尾幸吉郎

　新型コロナウイルス禍をいち早く抜け出した中国は、経済成長率がV字回復し、失業率もコロナ前のレベルまで低下した。しかし、若年層（16〜24歳）の失業率（都市部）を見ると、昨夏の16.8％をピークに低下してはいるが、13.8％と依然高水準にある（図1）。

　若年層の失業率が高い背景には、雇用のミスマッチがある。中国は1990年代後半に、経済の高度化、IT化、国際化を担う人材を育成しようと、多くの大学を新設した。中国教育部が発表した高等教育機関（大学など）への就学率は、2019年に51.6％に達しており、新社会人の2人に1人は大学卒という状況になっている（図2）。なお日本の大学・短大進学率は58.6％（20年度）だ。巨大な人口を抱える中国が、これだけの大学等就学率を記録していることは、驚異的ともいえる。

大卒ゆえに就職できず

　こうした状況を背景に、最近では、ビッグデータやAI（人工知能）、5G（第5世代移動通信システム）を担う人材も育ち、それらを活用した起業も増加している。採用の際に職務をあらかじめ明確にする「ジョブ型採用」が主流の中国では、最近、ほぼ全ての業種で、IT関係の専門知識を持つ人材が求められるようになってきたため、それらの専門知識を持つ大卒者は引く手あまただが、持たない大卒者は自分の望む職業に就けなくなっている。

　政府当局は、こうした雇用ミスマッチに神経をとがらせているようだ。放置すれば、経済成長の足かせとなるだけでなく、若年層が政府批判に向かう可能性もあるためだ。89年の「天安門事件（六四）」や香港の「雨傘運動」と民主化デモ、台湾の「ひまわり学生運動」などは、いずれも学生など若年層が主役だった。

　欧米への急速なキャッチアップを目指し、教育分野にも多大な力を注いできた中国だが、それゆえの矛盾も、若年層の失業問題となって顕在化している。

（三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員）