東芝株主総会　取締役会議長の再任否決　失敗したガバナンス改革＝藤田勉

　東芝の経営の混迷が続いている。もともと東芝は、ガバナンス改革に熱心だった。2003年、日本で最初に米国型ガバナンスといわれる「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役の数を増やしてきた。今年4月時点では、社内取締役1人に対し、社外取締役は10人。最新のコーポレートガバナンス（CG）報告書では、CGコード（企業統治原則）をすべて実施していることを表明している。

　6月25日に開かれた東芝の株主総会では、永山治取締役会議長の再任が否決された。だが、筆者は永山氏ほど優れた経営者は珍しいと思っている。永山氏は1992年に中外製薬社長に就任し、2020年まで最高経営責任者（CEO）を務めた。スイスの世界的な製薬企業ロシュ・ホールディングとの資本提携を成功させ、1兆円に満たなかった時価総額は最大で10兆円以上に拡大した。ソニー（現ソニーグループ）の取締役会議長としても成功している。

　だが、その永山氏をもってしても、東芝改革を成功させることはできなかった。他の社外取締役も一流の経歴を持つ人ばかりだが、欧米の制度を表面的に経営に導入するだけでは、実効的なガバナンス改革は難しいことを示している。

進まない新陳代謝

　日本のCGコードの目的は、「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」とある。コードの導入から6年がたったが、日本企業の国際的な地盤沈下は止まらない。

　代表的なテクノロジー企業の時価総額は、世界首位のアップルの229兆円は言うに及ばず、TSMC（台湾）の62兆円、サムスン電子（韓国）の48兆円と比べ、日本トップのソニーグループは14兆円にとどまる（1ドル＝110円換算、5月末時点）。さらに、キヤノンやパナソニックは同3兆円、東芝は2兆円と遠く及ばない。

　一方、米国では設立間もない若いベンチャー企業が続々と育っている。94年創業のアマゾンの時価総額は179兆円、03年創業のテスラは同66兆円、04年創業のフェイスブックは102兆円だ。日本では、比較的歴史が浅いと考えられているリクルートホールディングスは61歳（創業1960年）、ファーストリテイリングでも58歳（同63年）と、人間で言えば既に還暦前後だ。産業の新陳代謝が進んでいない。

　日本企業の成長力を高める最も効果的な手段は、まずは大型ベンチャー企業を育成することだ。形式重視で名門企業を改革することにエネルギーをかけるよりも、ベンチャー企業育成によって、新陳代謝を促進させることがガバナンス改革に有効だと、東芝の迷走が示している。

（藤田勉・一橋大学特任教授）