「居住誘導区域」は安全とはいえない／108

　我が国で、人口・世帯数減少やそれに伴う自治体運営の危機感といえば、かつては地方のこととされていた。だが、今後そのリスクが浮かび上がってくるのは、都市中心部から30～40キロ圏内、ドア・ツー・ドアで1～1・5時間かかる「ベッドタウン」と呼ばれた地域だ。団塊の世代を中心に住宅を求めて一斉に入って来たこうした地域は、それに見合う若年層の流入がない限り、人が減るのも一気だ。

　例えば、埼玉県だとさいたま、川越、志木、戸田、春日部各市などが挙げられる。千葉県は松戸、柏、流山の各市。神奈川県は横須賀、相模原、藤沢の各市などが「立地適正化計画」といった街を縮める計画の策定に乗り出している。

　しかし、各地のこうした取り組みの中に大きな問題が含まれている。というのもこの立地適正化計画の「居住誘導区域」に、災害可能性のある地域が多数含まれているのだ（図）。運用指針に「リスクのある地域は原則として含めないこと」となっているものの、「リスクのある地域を居住誘導区域に含める場合には、災害リスクや警戒避難体制の整備などの防災対策などを総合的に勘案し（中略）立地適正化計画に各種の防災対策を記載することが望ましい」といった文言が含まれている。このため、自治体によって対応はまちまちだ。

　従って「土砂災害警戒区域」「浸水想定区域」などへ自治体が「居住誘導」している実態があり、居住誘導区域なら安全とは全くいえない。

　しかし、やがてこうした状況にも変化が生じるだろう。万が一、災…