投資・運用

東証再編ってそもそも何? Q&Aでやさしく解説=神尾篤史

    時価総額でダントツのニューヨーク証券取引所 Bloomberg
    時価総額でダントツのニューヨーク証券取引所 Bloomberg

    Q1 来年4月に始まる東証再編とは?

    A 東京証券取引所(東証)の市場構造を変更することで、2022年4月4日に「プライム」「スタンダード」「グロース」の三つの新市場が誕生する予定だ。

     東証と大阪証券取引所(大証)は13年に現物市場を統合した。東証の市場第1部、市場第2部、マザーズと、旧大証のジャスダック(スタンダード、グロース)の四つをそのまま運営し続けてきたのは、企業の負担や投資家の混乱を避けるため。しかし、市場関係者から市場構造や上場制度などについての問題点が指摘されるようになり、18年から東証や金融庁で議論が重ねられ、21年に新たな市場構造などが固まった。

     プライム市場は現在の市場第1部とイメージが近く、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場だ。スタンダード市場は現在の市場第2部やジャスダックのスタンダードに近く、公開市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス(企業統治)水準を備えた企業向けの市場。そしてグロース市場は現在のジャスダックのグロース、東証マザーズと同様、高い成長可能性がある企業向けの市場である。

    Q2 上場企業、投資家にとって何が変わる?

    A 「新規上場基準」「上場維持基準(現在の上場廃止基準に相当)」「経過措置」などの上場制度も新しく整備された。従来、新規上場基準の水準が高く、上場廃止基準が緩いという大きな差があったが、新制度は上場維持基準が新規上場基準と同程度に引き上げられた。

     また、制度の激変緩和のための経過措置は、上場維持基準に抵触したとしてもすぐに上場廃止になるわけではなく、抵触した項目について「上場維持基準への適合に向けた計画書」(計画書)を開示することで、上場維持を可能にする制度だ。

     上場維持基準に不適合の場合は、この計画書について進捗状況の定期的な開示が求められる。この経過措置は、実は終了時期はまだ決まっていない。このほか、これまで市場第1部は赤字企業の新規上場が難しかったが、プライム市場は条件を満たせば、赤字企業でも新規上場が可能になる。

     今回の制度変更によって企業にとっては上場維持の難易度が高くなり、企業価値の向上に継続的に取り組む必要があり、上場を維持するハードルが高くなるものの、改めて上場の意義とさらに成長に向けた方向性を再考して社内改革を進める機運を高めることができる。また、市場の新陳代謝が活発化する可能性があり、投資家にとっては多様な投資機会が増えるだろう。

    Q3 TOPIX改革とは?

    A TOPIXは東証株価指数と呼ばれる日本を代表する株価指数で、現在は市場第1部に上場する全銘柄(約2200社)が算定の対象になっている。◆来年4月4日の見直し後は、主にプライム市場の上場銘柄で構成されることになるが、スタンダード市場やグロース市場の銘柄も一部入る可能性がある。◆指数の連続性を担保するため…

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