国際・政治論壇・論調

気候変動で先進国と途上国が対立 英COP26に内容不十分と批判も=熊谷徹

    COP26開会で演説するシャルマ議長(10月31日、英グラスゴーで) Bloomberg
    COP26開会で演説するシャルマ議長(10月31日、英グラスゴーで) Bloomberg

     英国グラスゴーで10月31日から11月13日まで開催の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)には、過去最多の約120カ国・地域の首脳が参加し、気候変動との戦いの重要性を訴えた。ただ先進国と途上国の間の不協和音も目立ち、欧州メディアにも悲観的な論調が多い。

     会議の前半には、非炭素化に関するいくつかの「前進」について報じられた。例えばドイツの日刊紙『南ドイツ新聞』は、11月4日付電子版で「ウクライナ、ポーランド、韓国などを含む40カ国が脱石炭を宣言した」と報じた。同紙はCOP26のシャルマ議長の「石炭はもはや王者ではない。終焉(しゅうえん)は迫っている」という言葉を引用した。ドイツの公共放送ドイッチェ・ヴェレは11月2日付ウェブサイトで「100カ国が、メタンの排出量を2030年までに20年比で30%減らすことで合意」と報じた。

     ドイツの日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』は11月4日付の紙面で「09年に先進国は、『気候変動の悪影響を緩和するための資金として、20年以降毎年1000億ドルを発展途上国に払う』と約束したが、これまで実現していなかった。グラスゴーの会議で、この資金が23年から払われるめどが立った」と伝えている。同紙によると途上国は、「先進国は過去に大量の二酸化炭素(CO2)を排出することで富を蓄積する一方、世界の気候に甚大な損害を与えた責任を認めて我々に賠償金を払うべきだ」と主張しているが、先進国は要求に応じない方針だ。

     また同紙によると、COP26で450社を超える銀行、保険会社、年金基金、株式取引市場の運営企業、信用格付け会社などがCO2実質ゼロのためのグラスゴー金融サービス連合(GFANZ)を結成し、50年までに世界でカーボンニュートラルを実現するための資金調達に協力すると宣言した。これらの企業が保有する資産は、130兆ドルに達す…

    残り595文字(全文1395文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月14日号

    税務調査 あなたの資産も丸裸18 「やりすぎ」節税は許さない 厳しく追及される富裕層 ■加藤 結花21 タワマン 過剰な節税は狙われる ■村田 晋一郎22 海外資産 86カ国・地域との情報交換が端緒 ■高鳥 拓也24 生前贈与 最強の節税策が使えなくなる前に ■山崎 信義27 見逃しがちな広大地還付 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事