投資・運用

「数字を固定する時価総額基準はセンスがない」=インタビュー:松本大マネックスグループ社長

    「経過措置の継続は毎年議論を 数字固定の基準はセンスない」

     東証取締役会の諮問機関「市場運営委員会」の委員であるマネックスグループの松本大代表執行役社長CEO(最高経営責任者)に、投資家の立場から東証再編をどう見るか聞いた。

    (聞き手=稲留正英/中園敦二・編集部)

    ── 投資家の立場から東証再編の評価は?

    ■東証再編は今年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治の指針)の流れに沿って実行されている。これは、株主の視点を経営に持ち込むということだ。

     そのため、議論は東証の中ではなく、金融庁の審議会で進められた。発行体(企業)の視点だけでなく、投資家、将来の投資家になる人などが幅広く参加し、株主の視点で議論したことに意味がある。しかし、残念なことに、議論の最後に発行体側の視点が強く入ってきた。

    ── 具体的にはどのような点か。

    ■その最たるものが、プライム市場の「経過措置」について、終了日が決まっていないことだ。私は東証の今年5月の市場運営委員会で、経過措置については「東証だけで、あるいは東証と発行体だけで決めるのではなく、投資家代表も入っている市場委員会を毎年開き、経過措置を続けるかどうか議論しましょう」と提案した。自分としては最後にくぎを刺したつもりで、東証の山道裕己社長に「やります」と約束してもらった。

     また、驚いたことは、株式の流動性を計算する際、株主が大量保有報告書で保有目的に「純投資」と書いていれば、固定株(特定の株主が保有していて流通しにくい株)には入れないということになっている。保有目的は「複数」の記入ができるので、持ち合いが目的であっても、おまけのように「純投資」とさえ書けば、固定株の計算から外せることになる。「なんじゃこりゃ」という感じだ。

    ── 新たな市場区分ではプライム市場の流通株式時価総額が100億円以上に定められた。

    ■インフレが起きれば、お金の価…

    残り616文字(全文1416文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    1月25日号

    投資、保険、相続まで お金の王道Q&A16 「資産形成」を高校家庭科で 大人も人生を考える好機に ■中園 敦二18 インタビュー 村上世彰氏 投資家「お金は道具、決めるのは自分 それを伝えるのが金融教育」 19 Q1 「投資」と「ギャンブル」の違いは? お金を投じる目的で考える ■愛宕 伸康 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    編集部からのおすすめ

    最新の注目記事