金融相場が終わっても株高は続く

　米国では高インフレが長期化するとの警戒感から、連邦準備制度理事会（FRB）が資産買い入れの縮小ペースを加速させ、来年中に利上げを開始するとの観測が高まっている。

　新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の出現も、供給制約によるインフレを助長し、利上げの前倒しを促す公算が大きい。

　債券市場では、金融政策の影響を受けやすい短期金利が上昇する一方、将来の景気減速を見込んで長期金利の上昇が抑制され、長短金利差（10年国債利回り−2年国債利回り）は縮小している。

　米国の長短金利差は図1のように、景気の強弱を表す需給ギャップ（一国経済の需要と供給の乖離(かいり)率）と連動してきた。これは金融政策が経済・物価動向に沿って、適時適切に運営されてきたことの証しでもある。

　市場参加者の経済予測に基づけば、需給ギャップは2024年内に約1％となるが、それに沿った利上げが進めば、長短金利差も同時期にゼロになりそうだ。

　かつては長短金利差がゼロを割ると、約1年後に景気後退や株価暴落が起こるといわれた。その法則性は図1にもみられるが、今回は例外となりそうだ。

過去との違いは超低金利

　過去との違いは、金利水準の圧倒的な低さにある。FRBは利上げの終着点である中立金利（景気に対して引き締め的でも緩和的でもない政策金利）を2・5％とみている。通常、国債利回りは中立金利と政策金利…