経済・企業

トヨタのEV戦略が加速 テスラを逆転できる理由=遠藤功治

    2030年にEV350万台を打ち出した豊田社長 Bloomberg
    2030年にEV350万台を打ち出した豊田社長 Bloomberg

    トヨタ再加速 巨額EV投資を支える既存車 テスラを凌駕する可能性=遠藤功治

     2021年12月14日、東京臨海地区にあるトヨタ自動車のショールーム「メガウェブ」に新型の電気自動車(EV)をそろえた豊田章男社長は「新EV戦略」を発表した。

     これまでとの違いは、「電動化戦略」でなく明確に「EV戦略」として打ち出したことだ。トヨタは9月に電動化戦略の詳細について説明会を開いたばかりだが、そこからわずか3カ月で内容を大幅に修正。今までのトヨタの姿勢とは打って変わって具体的で意欲的な数値を大盤振る舞いした印象であった。

    電動車に8兆円

     トヨタは30年のEV世界販売台数を、従来目標の200万台から350万台に引き上げた。これを達成するために、30年までにEVを30車種投入、EV関連で4兆円、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)関連で4兆円の合計8兆円という設備投資額を発表した。電池のみの投資は従来30年までに1・5兆円から今回は2兆円に引き上げた。

     今まで世界大手の発表した電動化関連の設備投資額は、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が約11兆円、ダイムラー7・7兆円、米ゼネラル・モーターズ(GM)4兆円、日産自動車2兆円。各社の電動化の定義や内容が不一致で、同じ基準で比較できないとしても、トヨタの8兆円という規模は先頭を走る数値であろう。

     これまで、トヨタは、「今後、日本の自動車が全てEVになると、原子力発電所が10基、火力発電所が20基新たに必要となる。特に日本では石炭火力中心の電源構成が当面続くこともあり、LCA(ライフサイクルアセスメント)の観点からも、EVでなくHVが現実的な解だ」と声高に訴えてきた。

     しかし、今回の発表では、そういった論理を捨て、いまの世界の風潮である「EV至上主義」にかじを切らざるを得なかったようにも映る。トヨタが戦っているのは競合他社ばかりではない。各国の政策立案者であり、政治家の対選挙対策なのだ、という割り切りをしたのかもしれない。

     電動化戦略で成功するためには何が最も重要なのか、という問いに対し答えは、ガソリン車など内燃エンジン車(ICE)とHVといった「レガシー車」からどの程度、利益を上げられるのかということに尽きる。

     トヨタが今後10年間で、電動車全体の開発・投資に向ける8兆円という資金はどこから来るのか。それは利益率約10%のレガシー車を世界で1000万台販売することにより得られる利益であり、キャッシュフローであるということだ。そしてこの状況は今後、10年以上は続くという事実である。

     トヨタの世…

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