国際・政治ワールドウオッチ

えん罪を救うはずが… 台湾で有罪後のDNA再鑑定を認めて5年も再審はゼロ=岡村崇

台湾 DNA鑑定妨げる「証拠の破棄」=岡村崇

 台湾で、過去にDNA鑑定などをもとに有罪判決を受けた元被告らに対し、DNAの再鑑定を認める条例が2016年11月に施行されてから5年が過ぎた。当初、アジア初の条例に台湾内外の司法界から「冤罪(えんざい)からの救済を支える」と注目されたが、これまでに同条例をもとに有罪判決後の再審が認められたケースはない。証拠が保管されず、DNA鑑定ができないのだ。

 冤罪救済団体「台湾冤獄平反協会」によると、台湾では誤ったDNA鑑定によって有罪となるケースが相次いだという。そのため、DNA鑑定の技術が問題視され、司法関係者の間で、有罪判決確定後のDNAの再鑑定を認めるような法整備が求められるようになり、条例が制定された。

残り217文字(全文544文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月9日号

EV失速の真相16 EV販売は企業ごとに明暗 利益を出せるのは3社程度■野辺継男20 高成長テスラに変調 HV好調のトヨタ株 5年ぶり時価総額逆転が視野に■遠藤功治22 最高益の真実 トヨタ、長期的に避けられない構造転換■中西孝樹25 中国市場 航続距離、コスト、充電性能 止まらない中国車の進化■湯 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事