ロシア・ウクライナ戦争の勃発と、西側の対露経済制裁により、英国経済はインフレ圧力が一段と高まり、同時にリセッション（景気後退）リスクが高まるスタグフレーション危機に直面しているという論調が強まってきた。

　英国商工会議所（BCC）のエコノミスト、スレン・ティル氏は英紙『ガーディアン』（3月4日付）で、今年の英国内総生産（GDP）成長率は、インフレ高騰や高額増税、ウクライナ戦争の不確実性により半減すると予想。最新の経済予測で、今年のGDP伸び率見通しを前回予測の4・2％増から3・6％増に下方修正した。2021年のGDP伸び率（7・5％増）の半分以下だ。

　ティル氏は、「今後数カ月で経済成長は止まる。21年10～12月期のGDPは前期比1％増だったが、22年1～3月期は0・7％増、4～6月期は0・2％増、7～9月期は0・1％増と伸びが停止し、23年は1・3％増、24年は1・2％増と、低成長が続く」と警告する。

　英シンクタンクのリゾルーション・ファウンデーションは米経済通信社ブルームバーグ（3月8日）で、戦争による英国の所得縮小に警鐘を鳴らす。「英国の今年の（実質所得ベースでみた）生活水準は1950年代以来、約50年ぶりの大幅低下となる可能性が高い。石油・ガス価格高騰で今春、所得収入が実質で4％、約1000ポンド（約15万5000円）減少する」という。

多くの家計が燃料貧乏

　米ゴールドマン・サックスは英紙『フィナンシャル・タイムズ』（3月10日付）で、「英インフレ率は4～10月に9・5％上昇に達する。家計可処分所得が30年ぶり縮小となり、経済成長は止まる」と悲観的だ。米バンク・オブ・アメリカも英紙『ガーディアン』（2月26日付）で、22年の世帯実質所得は前年比3・1％減と、56年のスエ…