「ウクライナ侵攻前夜」の経済好循環＝藻谷俊介

　中国経済の再加速によって、世界経済が再びある程度の勢いを取り戻すというシナリオを当コラムで展開してきた。だが、常識的にはあり得ないと思われていたロシアのウクライナ侵攻が現実化したことで、判断が一気に難しくなってきた。

　本稿執筆時点でウクライナ侵攻開始から21日しか経過しておらず、その情勢はあまりに流動的である。早期の停戦合意から、長期化、北大西洋条約機構（NATO）の介入、露内乱、核使用まですべての可能性がまだ否定できない。経済制裁が我々に及ぼす影響も、巨視的なインフレから微視的なサプライチェーン（供給網）阻害まで含めると、総合的に予想するには大きすぎる。

　金融市場では当初から停戦期待が大きく、長期化、複雑化するに従って目線を下げているため、通常のように最初に一気に最悪を織り込んで、あとは回復へ向かうという相場になっていない。

　このような状況でエコノミストができることは、変化の起点となる侵攻直前までの状態をまず正確に把握することだろう。2月の統計も一部公表が始まっているが、特に3月16日発表の日本の貿易統計や中国の主要統計は景気サイクルを判断する上で参考になる。

　図1は2月まで含んだ日本の輸出数量指数の地域別動向だ。筆者が主張してきた中国経済の再加速が、日本経済にも良い変化を及ぼしている。欧州経済もまずまずの勢いを維持しており、米国も遅…