1991年11月以来の高インフレ率

　4月の全国消費者物価（CPI）は、日銀が注目する「生鮮食品を除く総合（コア）」は前年比2.1％だったが、「持ち家の帰属家賃を除く総合」は前年比3.0％に急騰した（図1）。「持ち家の帰属家賃」とは持ち家に住む人も家賃を支払うとみなすもので、CPIに占める構成比は16％もある。だが、その前年比上昇率はゼロ％なので、全体のインフレ率は実態より低く見えてしまう。

　筆者は「持ち家の帰属家賃を除く総合」を重視し、その数値を総務省が公表する「消費税増税の影響を除外したデータ」で修正したところ、今回のインフレ率は1991年以来の高水準だったことが判明した。