「粉ミルクを空輸せよ」

バイデン政権の危機感強く＝西田進一郎

「オペレーション・フライ・フォーミュラ」。米バイデン政権が国防総省などとともに今年5月中旬から展開している作戦だ。名前を聞いただけでは、ピンとこない人が多いだろう。米国内で不足する粉ミルクを国外から航空機で運ぶ「粉ミルク空輸作戦」のことだ。

　きっかけは、米医薬品大手の「アボット・ラボラトリーズ」が2月、ミシガン州の工場から出荷した粉ミルクを飲んだ乳児4人が細菌の感染症にかかったという申し立てを受け、工場の稼働を停止して商品を自主回収したことだった。

　もともと粉ミルク製造は規制が厳しく、米国の粉ミルクの95％以上は国内で生産されている。大手4社で米市場をほぼ分け合っており、最大手のアボットは4割を占めている。その主要な工場が稼働停止すれば不足分は大きく、他社がすぐに補うことができないという構造的な弱さがあった。

　その上、新型コロナウイルス禍でサプライチェーンの混乱や物流の停滞が続き、一方で2020年に落ち込んだ出生率は21年に回復し、需要は増えていた。これらの要因が重なり、春には小売店からみるみる粉ミルクがなくなっていった。

　筆者も5月下旬、自宅があるバージニア州の複数のドラッグストアを回ってみた。しかし、いずれも粉ミルクの陳列棚に商品はほとんどなかった。インターネット上では、価格をつり上げて売ろうとする行為や誤った情報があふれている。安全性が証明されていない「自家製粉ミルク」のレシピや作り方を紹介する動画まで出回っている。特に深刻なのは、乳製品アレルギーなどに対応した粉ミルクの不足だ。アレルギーを持つ乳幼児が入院に追い込まれた事例もあちこちで報じられている。

選挙見据えた異例対応

　慌てたのは、バイデン政権だ。米食品医薬品…