米国で物価上昇が高止まりを続ける中、低所得層や一部中間層の苦境が鮮明になってきた。高所得層は影響が比較的少ないと報告されており、「インフレ対応力の格差」が米論壇で議論されている。

　米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミストであるローレンス・ユン氏は、8月12日付のニュースサイト「インサイダー」で、「今年4～6月期に中古住宅価格の全米中央値が41万3500ドル（約5600万円）と史上最高を記録し、特に低所得層や中間層の給与上昇ペースを上回っている」と指摘した。

　米シンクタンクのアーバン・インスティテュートのケイト・レイノルズ政策部長は8月10日付のブルームバーグの記事で、「月間家賃の全米中央値は5月に史上初めて2000ドル（約27万円）を突破し、賃借人にとっては破滅的な状況だ」と語った。

　CNNビジネスも8月14日、米連邦住宅貸付抵当公社（通称フレディマック）のアンケート調査を引用して、「回答者の84％が景気後退を、また約半数が失業を心配しており、62％はこの先1年で住宅費を支払えなくなると懸念している」と伝えた。

　ニューヨーク連銀は8月3日、4～6月期の米家計債務が住宅ローンや自動車ローン、クレジットカード残高の増加で16兆2000億ドル（約2160兆円）に達したと発表。一方、セントルイス連銀は個人貯蓄率が2021年12月の8.7％から22年6月に5.1％に低下したと明らかにした。

　米経済専門局CNBCは8月11日付番組で、「米生保大手ニューヨーク・ライフの調査では、36％の回答者が22年1～6月に平均617ドル（約8万3000円）の預金を取り崩して生活費に充てたと答えた…