【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

国際・政治ワシントンDC

コロナ禍で仕事への“熱意”が冷めた米国 そんな変化を“仕事”にするのも米国=峰尾洋一

ウィズコロナの時代、企業と労働者の関係はどうなっていくか Bloomberg
ウィズコロナの時代、企業と労働者の関係はどうなっていくか Bloomberg

 今年1月、米メディアFOXニュースが行った、とあるインタビューが注目を集めることとなった。インタビューされたのは、米国の掲示板型ソーシャルサイト「レディット」の掲示板「アンチ勤労(r/antiwork)」の管理者だったドリーン・フォード氏だ。

 勤労を否定する主義を採る彼女だが、職業を尋ねられ「犬の散歩。でも哲学を教えることにも興味がある」と回答した。最後にアンカーが「君の授業にぜひ出てみたいね」と嘲笑を交えてコメント。そのやり取りで自らをさげすまれたと感じた多くの掲示板参加者が激しく反発し、ついにはメンバー170万人(当時)の掲示板を一時停止させる事態に発展した。

 この「アンチ勤労」はレディットの中でも急成長した掲示板の一つだ。2019年に1万3000人だった参加者数が、21年末には140万人、現時点で210万人まで膨れ上がっている。参加者は「働かなくていいのは金持ちだけじゃない。(Unemployment for all, not just the rich!)」をスローガンに、積極的に手を抜き・仕事をしないことを掲げる。参加者同士で自らの職場環境の劣悪さを語り合い、会社の辞め方を議論する。

決められた時間のみ勤労

 積極的に仕事に反対をするほどでなくとも、米国人と仕事との距離感が広がっているとする説もある。世論調査会社ギャラップによる、従業員のエンゲージメント(熱意)調査では、「熱意のある社員」の割合が20年の36%を境に21年は34%、22年は32%と2年連続で下落した。また「Quiet-quitting(隠れ退社)」という言葉も最近よく耳にする。これは、給与に見合った仕事はするが、それ以上の会社への貢献は拒否するということを指す。程度の差はあれ、仕事との関わりを見直す動…

残り613文字(全文1363文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事