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円安メリットを享受する日本の対外資産 市岡繁男

 今年8月の東京都区部の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年比3.5%増と、消費税率引き上げの影響が本格化した2014年9月以来の水準となった。だが日銀は量的緩和の維持を優先し、4年債以下の国債利回りはいまだマイナス金利のままだ。米2年債利回りが3.5%台にある現状を鑑みると、米国株が大暴落でもしない限り、円安が止まらなくなる怖さがある。

 もっとも、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など、対外投資に積極的だった投資家は円安メリットを享受している。20年7月に0.5%台だった米長期金利が3.2%台に上昇したことに伴い、金利とは逆の動きをする米10年債先物価格はピーク比17%も下落した。同じく米国株もピークから17%安だ。

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