【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

経済・企業

物価高への3兆円対策が効果薄とされる理由 木内登英

食料品などが相次いで値上げ。物価高は市民の生活に重くのしかかる
食料品などが相次いで値上げ。物価高は市民の生活に重くのしかかる

 急速な物価高を受け、政府は9月9日、総額3兆円規模となる追加の物価高対策を決めた。9月末に期限を迎えるガソリン補助金制度の延長、製粉会社などへの小麦の政府売り渡し価格の据え置きなどの対策を講じる。また、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付することを新たに決めた。全世帯の約27%に相当する約1600万世帯が対象で、総額9000億円程度となる見通しだ。

 現在の物価高は、エネルギー、食料品の価格上昇が中心で、それらへの支出は低所得層ほど消費全体に占める比率が高い。つまり、低所得層ほど受けるダメージが大きくなることから、低所得層をターゲットとする家計への負担緩和策を講じることは重要である。

 しかし、住民税非課税世帯は4世帯に1世帯以上の割合で存在しており、今回の物価高で生活が追い込まれている人たちをピンポイントでは絞り込めていない。というのも、給付の条件として資産状況は反映されないため、収入が少なくとも高額な資産を所有し、本来給付の必要のない高齢者層などが一定数いるとみられるからだ。所得水準だけでなく資産情報なども含めた把握と迅速な給付に向けた制度の構築が望まれる。

 給付金のような一時的な所得増加は、貯蓄に回る割合が高くなる傾向がある。内閣府の試算によると、これまでの給付金の25%が消費に回った。これに照らすと、今回の9000億円程度の住民税非課税世帯への給付は、個人消費を2250億円程度押し上げると試算される。経済効果としても限定的なものになるだろう。

「円安倒産」も出現

 さらに政府が講じる物価高対策の効果をそいでしまいかねないのが、足元で急速に進む円安だ。ドル・円レートは24年ぶりの円安水準の更新を続けており、9月7日には145円直前にまで達した。

 円安による輸入コス…

残り522文字(全文1272文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月11日号

止まらない円安 24年ぶり介入第1部 市場の攻防15 亡国の円買い介入 財政破綻を早める ■編集部17 1ドル=70円台はもうない ■篠原 尚之 ドル高が揺さぶる「国際金融」 ■長谷川 克之18 円安 これから本格化する内外金利差の円売り ■唐鎌 大輔20 国力低下 米国の強力な利上げはまだ続く 円 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事