中国の景気回復が全体としてもたつく中、比較的高い伸びを示している経済指標もある。

　今年1～8月期の工業生産は全体で前年同期比3・6％増にとどまったが、ハイテク製造業は同8.4％増。固定資産投資が全体の同5.8％増に対し、ハイテク投資は同20.2％増に上った。計算機・通信・その他電子設備製造業などの伸びが高い。

　ハイテク分野を重視した政策も採られている。9月に国家発展改革委員会（発改委）は、地方債発行や政策金融などにより、新型インフラ建設を後押しすると発表した。また、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関へ2000億元（約4兆700億円）以上を中銀貸し出しとして提供。金融機関がそれを資金に新型インフラ施設、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む10分野の設備更新改良のために、企業へ貸し出すことを支援するとした。

広がるギガビット都市

　新型インフラとは、発改委によれば3種類ある（2020年4月）。第一は、情報インフラ。5G（第5世代移動通信システム）▽モノのインターネット（IoT）▽衛星インターネットなどの通信インフラ▽AI（人工知能）▽ブロックチェーンなどの新技術インフラ▽データセンターなどの計算力インフラ──などが含まれる。

　第二は融合インフラだ。インターネットやビッグデータ、AIなどの技術による伝統的なインフラの高度化を指し、スマート交通、スマートエネルギーのインフラなどがある。第三は、イノベーションに向けたインフラで、科学研究、技術開発、製品研究などを支える公益的なインフラとしている。

　ここで高速データ通信と計算能力を見ると、5G基地局は今年7月末に196.8万局（21年末は142.5万局）となり、各地方の計画ではさらに増加する。北京、上海など29都市が既…