国際決済銀行（BIS）が発表した今年6月時点の不動産価格指数をみると、実質値では56カ国中、4割が前年を下回った。前期比では全体の6割が下落し、金利上昇が世界の不動産市況を暗転させている。

　とはいえインフレ調整後の価格が下落しても大した影響はない。問題は名目上の価格が下落する場合で、その状態が続けば銀行などの不動産担保融資が不良債権化してしまう。名目値が下落した国は今、中国など四つあるが、中でも前年比下落率が大きい香港の動向が懸念される。

　香港では2019年以降、市民が自治を巡って中国政府と対立し、大規模デモが相次いだ。それに伴って株価も大きく下落し、今や18年2月のピークから半値に沈んでいる。これに対し不動産価格は横ばいで推移し、まだ安定を保っているようにみえる（図1）。だが先日、発表された香港の7～9月期の国内総生産（GDP）は前年比4.5％減と3四半期連続のマイナスであり、実際の不動産市況はかなり悪化しているはずだ。