名目賃金は増加傾向が続いているが、消費者物価上昇率が大きく高まったため、2022年4月以降は実質賃金の伸びがマイナスとなっている。

　22年の春闘賃上げ率（厚生労働省調査）は前年（1.86％）から0.34ポイント改善し、2.20％となった。賃上げ率は4年ぶりに前年を上回ったが、1.7〜1.8％程度とされる定期昇給を除いたベースアップはゼロ％台にとどまった。

　23年の春闘を取り巻く環境を確認すると、失業率が2％台半ば、有効求人倍率が1倍を大きく上回る水準で推移するなど、労働需給は引き締まった状態が続いている。また、法人企業統計の経常利益（季節調整値）は過去最高水準にあり、消費者物価は約40年ぶりの高い伸びとなっている。

　賃上げを巡る環境を過去と比較するため、▽労働需給（有効求人倍率）▽企業収益（売上高経常利益率）▽物価（消費者物価上昇率）──について過去平均（1985年〜）からの乖離(かいり)幅を標準偏差で基準化してみる。

　バブル崩壊後の約20年間はいずれの指標もほとんどの年でマイナスとなっていたが、アベノミクス景気が始まった13年にプラス圏に浮上し、18年まで改善傾向が続いた。景気が後退局面入りした19年、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった20年は3指標がいずれも悪化した。しかし、その合計がマイナスとなることはなく、21年以降は急回復し、22年には3指標を合わせた上振れ幅がバ…