元日産自動車ナンバー3で、日本電産の社長兼最高経営責任者（CEO）を務めた関潤氏が、台湾の鴻海精密工業グループで電気自動車（EV）事業を手がける鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の最高戦略責任者（CSO）に2月1日付で就任した。

　関氏は、2019年に日産が経営体制を刷新する際の社長候補3人のうちの1人だったが、日産の独立意識が強かったことから、筆頭株主ルノーの首脳が嫌悪。3人の中で唯一のプロパーであるにもかかわらずナンバー3の副最高執行責任者（COO）の地位に置かれた。

　不満を抱えていた関氏に声をかけたのが、EVの駆動用モーター事業を本格化していた日本電産の創業者で、自身の後継者を探していた永守重信氏。「社長になる」ことを目指してきた関氏は、永守氏の要請を受け入れ、日産の副COOに就任した20年1月には退職。日本電産に入社し、その後すぐに社長に就いた。翌21年6月にはCEO職にも就いて永守氏の後継者になったかに見えたものの、担当していた車載事業の業績悪化の責任を問われ、22年4月にCOOに降格、9月には辞任して表舞台から去った。

アップルEVの有力候補

　その関氏を鴻海が幹部にスカウトしたのは、EV関連事業のグローバルでの拡大を期待しているからだ。アップルの「iPhone」の受託生産が主力の鴻海は、経営の第2の柱としてEV事業を据えて事業展開を本格化、25年にEV関連事業の年間売上高1兆台湾ドル（4兆4000億円）、世界シェア5％の目標を掲げる。鴻海はアップルが開発中のEV「アップルカー」の受託生産先の有力候補と見られており、仮にアップル・鴻海連合による競争力の高いEVが投入されると、スマホ市場と同様にEV市場を席巻する可能性がある。

　EV市場を開拓するという鴻海の野望をかなえるのにカギを握るのが、鴻海が推進するEVのオープンプラットフォーム「MIH（モビリティ・イン・ハーモニー）」だ。多くの企業が参加して競争力の高いEVの車台を共同で製作するというもので、これを活用すれば、企業は短期間でEVを開発できる。

　鴻海のプロジェクトには日米欧を含むさまざまな材料・部品メーカー2000社以上が参加しており、関氏とたもとを分かった日本電産も参加している。鴻海はMIHを活用して設計されたEVを、受託生産するビジネスを狙っている。

　この事業を成功させるカギとなる…