中国の地方政府の隠れ債務問題に新たな進展が見られた。2022年末、貴州省の融資平台（資金調達プラットフォーム）企業「遵義道橋建設」が、銀行借り入れ（約156億元、約2970億円）について、返済期間の20年間延長を発表したのである。

　融資平台は、元は各地方政府が設立したインフラ建設などの資金調達のための企業で、インフラの建設や運営にも携わる。14年に地方政府の地方債発行が可能になって以降、地方政府のための資金調達機能は原則禁止されたが、実態では資金調達が続き、地方政府の「隠れ債務」を形成してきた。

　中央政府は、地方政府の隠れ債務を取り締まる一方、既存債務問題の解決に動いている。今回の件では、国務院が、貴州省の今後の発展のため、既存の隠れ債務について金融機関と協議して返済期間を延長することを一定の条件の下で許す旨の意見を出していた。

　中央政府の意見の下、20年間の債務返済の先送りが発表されたことで、他の地方政府の既存の隠れ債務の処理についても、一部では返済期間延長や債務再編の手段が使われることが考えられる。

　足元で融資平台の財務状況が苦しい背景には、中央政府による隠れ債務の取り締まりが依然として厳しく、資金調達が難しくなっていることもあるが、最近の不動産市場の低迷の結果、土地需要が落ち込んでいることが大きい。

　融資平台の借り入れの返済は、地方政府から得る収入に依存する。一方、地方政府のインフラ投資関連の財源としては、政府性基金（一般会計とは別の特別会計）に属する土地（厳密には土地使用権）の有償譲渡収入の割合が大きい。

　例えば、工業団地や不動産開発などのために、もともとの農地などを整備する用地整備は融資平台の主要業務の一つだが、その代金は整備を終えた用地を地方政府が有償譲渡した収…