南アフリカ郵政公社が、従業員6000人を解雇する大規模リストラを計画している。社会や経済のデジタル化にともなって業績の悪化に歯止めがかかっておらず、運営費の68％を占める人件費を削減して生き残りを図る。

　郵政公社が最後に利益を計上したのは2004年で、以降ずっと赤字が続いている。リーマン・ショックに伴う世界的不況があったほか、スマートフォンの普及で郵便の利用が減少している。過大な人員を抱える一方でサービスが良いとはいえず、不配や遅…