日本の外国人労働者政策に大きな動きがあった。政府の有識者会議は4月10日、「外国人技能実習制度」の廃止と、それに代わる人材確保を目的にした新制度の創設を求める中間報告を取りまとめた。

　同制度について今まで指摘されてきた主な課題は、①「技能移転による国際貢献」という目的になっている一方、実態は人材確保の手段と化し、本音と建前が乖離(かいり)している、②多額の借金を背負って来日する事例や、劣悪な労働環境でも職場を変更できず失踪する事例がある──などだ。

　中間報告では新制度の目的を「人材確保」と明確化し、①の課題を解消するめどが立った。さらに、外国人により長く働いてもらうため、「特定技能」など他の在留資格への接続やキャリアパス（昇進の道筋）について言及した。

　有識者会議には今秋にも取りまとめる最終報告に向け、国境を越える人の移動を活性化し、人材確保を促す方策として、母国や日本で培った技能・経験を評価する仕組み（技能の国家間相互承認や、技能検定の海外展開など）も併せて検討することを期待したい。

　他方、②の課題は、本音と建前が乖離するために発生した技能実習制度に特有の課題であるかのように指摘されてきた。しかし、そうではないことが先行事例から示唆されている。

韓国、台湾でも

　例えば、低熟練業務に従事する外国人労働者を「実習生」ではなく「労働者」として受け入れる韓国や台湾でも、入国前の借金、ブローカーの介在、劣悪な労働環境、職場離脱（失踪）、半強制的な妊娠中絶など、技能実習制度と同様の事象が起きている。つまり、②の課題は、実習か労働かという受け入れ国側の制度目的にかかわらず、特に中・低熟練労働者の国境を越える労働移動に共通する事象といえる。

　これを踏まえた課題の一つとして、企業と人材をつなぐ仲介斡旋(あっせん)機関をいかに健全化するかがカギとなる。受け入れ企業（多くは中小・小規模事業者）が海外在住の中・低熟練労働者を直接採用することは、双方の語学力や必要な諸手続きの困難さなどからほぼ不可能であり、両者をつなぐ仲介斡旋機能が求められる。

　国が当該機能をすべて担う制度を運用する韓国では、相応の公費がかかっている。受け入れ人数の拡大を見込めば、この形は持続可能と考えにくい。そこで、民間の仲介斡旋機関の活用が必要になるが、当然コストがかかり、複数の仲介者が介在すると手数料の総額が膨らむため、何らかの管理が求められる。

　中間報告は、日本側の仲介斡旋機関に当たる監理団体と登録支援機関の要件厳格化を盛り込んだ。だが、要件をパスした後の運用健全策は今後の検討課題だ。その具体策としては、法令順守状況などの外形的な基準を定めた上で、適正な機関への諸手続きの優遇、減税、表彰が挙げられよう。

（加藤真・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング副主任研究員）

週刊エコノミスト2023年5月2・9日合併号掲載

技能実習制度　人材確保へ新制度案　斡旋機関の健全化カギ＝加藤真