豪政府は5月発表の2023／24年度（23年7月～24年6月）予算案で、22／23年度の財政収支が42億豪ドル（約3800億円）の黒字になるとの見通しを示した。実現すれば単年度黒字は15年ぶり。経済再開の人手不足による労働需給の逼迫(ひっぱく)と、ウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰で税収が想定より大幅に上振れ。資源輸出の追い風で戦争の「漁夫の利」を得た格好だ。

　増えた歳入はインフレ対策に充てる。低所得者を対象に電気料金を1世帯当たり500豪ドル補助するほか、ひとり親や失業者の手当、家賃補助金なども増額する。