ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は9月、市中心部であるマンハッタン区を含めた市内全域において、向こう15年間で10万戸の新住宅を提供する計画を発表した。経済ニュース専門局CNBCによると、同区の住宅の平均賃貸料（月額）は7月、過去最高の5588ドル（約83万円）に達した。それでも住宅需要は多く、住宅不足は深刻だ。一方で、賃料高騰を理由に区外へ移住する人も多い。

　商業用ビルでは空室が目立つ。新型コロナウイルスによるパンデミックにより、在宅勤務や出社と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務」の従業員が増え、より小さなオフィスに移るか、オフィスを解約する企業が増えたからだ。よって、商業用の賃貸料は下落している。