中国政府は8月、香港と広東省深圳市との境界にあるエリアで進めている科学技術協力区について、税負担の軽減など科学技術人材を呼び込むための新しい優遇措置を発表した。

　科学技術協力区は、香港側の約87ヘクタールと、深圳側の約300ヘクタールからなる。香港側では医療技術やビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、新素材、半導体、金融工学などの分野で、研究機関や企業の誘致を進めている。

　香港は世界有数の国際金融・貿易センターで、深圳は起業家精神が強くハイテク産業のポテンシャルを備えている。中国政府にとっては、両者を組み合わせることで「科学技術立国」としてさらなる飛躍を目指す狙いがある。