国際・政治闘論席

減税の議論より「棚ぼた税」の検討を 古賀茂明

撮影 中村琢磨
撮影 中村琢磨

古賀茂明の闘論席

 日本企業の収益が過去最高を更新し続けている。最大の理由は円安だ。トヨタ自動車などの輸出企業は、ドルなどの外貨で稼いだ所得が何もしなくても円換算では激増し、「史上最高益」となる。一方、労働者は、円安による物価上昇の被害をもろに受け、懸命に働いても日々の食事に困る人が出ている。賃上げはインフレ率に追いつかず、実質賃金は17カ月連続でマイナス。「構造的賃下げ」の状況だ。

 こんな構図を見れば、企業は円安で得た利益を労働者に還元すべきだと思うが、現実はどうか。

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