日銀、内閣府が推計する日本の潜在成長率はいずれもゼロ％台半ばとなっているが、以下に述べるような理由で過小評価されている可能性が高い。

　潜在成長率は概念的には景気循環に左右されないはずだが、実際には現実の成長率の影響を強く受ける。

　潜在成長率は、労働投入量、資本投入量、全要素生産性の上昇率によって決まる。このうち、全要素生産性は一般的に、現実の国内総生産（GDP）から労働投入量、資本投入量を差し引いた残差を平滑化して求められる。このため、現実のGDP成長率が低くなれば、全要素生産性上昇率も低くなり、それに応じて潜在成長率も低くなる。

　また、景気悪化時には設備投資の抑制や雇用情勢の悪化によって、資本投入量、労働投入量が減少し、このことも潜在成長率の低下要因となる。

　たとえば、日銀の推計では、2019年度の潜在成長率は新型コロナウイルス流行前の19年10月時点では0.7％となっていたが、最新（23年10月時点）の推計では0.2％まで下方修正されている。新型コロナの影響で現実の成長率が大きく落ち込んだことに伴い、全要素生産性上昇率が19年10月時点の0.3％から0.0％へと下方修正されたことがその主因である。

　一方、足元の潜在成長率はコロナ禍で0.2％まで落ち込んだものの、その後の経済活…