今日、AI、メタバース、DX（デジタルトランスフォーメーション）など新たなデジタル化の波が押し寄せる中で、企業もまた生き残るため、それに対応した改革が求められている。このようなデジタル化への潮流は第四次産業革命とも呼ばれており、例えばGAFAM（Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft）をはじめとするプラットフォーム企業が世界的な覇権を握っている。一方で、我が国の企業はこの波に取り残されているとされている。

　しかし、立ち止まって考えてみると、我が国において情報化社会の到来が注目されたのは1970年代であり、我が国の情報化は国家政策として進められてきた。その理由は第二次世界大戦の敗戦からの国際的信用の獲得と、それに伴う国際的競争力を確実なものにするためである。実際、それに先立つ1967年に我が国は企業経営にコンピュータを導入すべく、その先進国であったアメリカに学ぶため、MIS（Management Information System, 経営情報システム）訪米使節団を組織した。MIS訪米使節団には当時の財界を担うトップマネジメントが含まれ、アメリカの情報化に成功した様々な企業、銀行、大学、研究所を訪れ、企業における情報化に関する知識の深化が試みられた。

　しかし、この時点では情報化とは何かという根本的な問題について当時のトップマネジメントは理解していなかった。彼らは、情報ツールを企業に導入すれば、自然と経営強化が実現されると考えていたのである。それゆえ、彼らは経営判断までもコンピュータにゆだねようとした。しかし、ソニーの共同創業者である井深大氏はMIS使節団の一員であったが、コンピュータが経営をハンドリングできることに疑問を呈していた。

　1970年代になると、高度情報化を目指す我が国は、国策として情報化を前進すべく、道路工事と同じように情報化予算を各自治体に配布した。これに伴い、大型・中型のコンピュータが自治体や学校に設置される一方で、民間企業にも高額のコンピュータが導入されることになる。しかし、それは期待されたほどの効果をもたらさなかった。確かに、コンピュータは単純計算においては有用性を発揮したが、それは経営に関する意思決定に関しては無力であったのである。そのため、この時代におけるコンピュータは銀行や官庁等における統計処理やデー…