ショルツ独政権は昨年12月、EV（電気自動車）購入補助金の廃止を約1年前倒しした。連邦憲法裁判所が昨年11月、コロナ対策費のうち600億ユーロ（9.6兆円）の国債発行権を、気候保護・エネルギー転換基金に流用したことを違憲とする判決を出し、歳出削減を迫られた。自動車業界は「普及に逆行する」と批判している。

　独日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』は12月18日、「連邦憲法裁判所の違憲判決によって、2024年度予算に170億ユーロ（約2兆7200億円）の不足分が生じたので、ショルツ政権は穴埋めのために歳出削減を断行。補助金廃止が約1年早く行われたことは、自動車業界と消費者には打撃」と報じた。FAZによると、価格4万ユーロ（640万円）までのEVは、政府補助金4500ユーロ（72万円）と、メーカーからの補助金2250ユーロ（36万円）が支給されていた。12月18日以降、EVを買う消費者の負担が4500ユーロ増えた。

　政府が準備期間を設けずに廃止を公表したことも反発を買った。例えば、市民が12月17日までにディーラーと購入契約を結んでも、連邦自動車庁への新車登録などの手続きが同18日までに終わらないと、政府補助金を受け取れない。独自動車工業会（VDA）は、「消費者の中には、政府の補助金のために負担が少なくなると思ってEVを買った人もいる。突然の廃止は、市民の政府への信頼を損なう」と指摘した。こうした市民のためにメーカーは「救済措置」を発表。フォルクスワーゲンは、「24年2月末までに登録された新車EVは、顧客が政府から受け取れるはずだった補助金の額を当社が支払う」と発表した。

　自動車製造業中央連合会（ZDK）のヨズヴィヒ会長は、FAZに対して「突然の廃止は市民に大きな損害を与える。少なくとも市民の負担は2億7000万ユーロ（432億円）増える」と指摘。自動車輸入業連合会…