円安で広がる日米の賃金格差 市岡繁男
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厚生労働省の毎月勤労統計は、5人以上の事業所の労働者数と現金給与総額、労働時間を発表する。そのデータから労働者の平均時給を算出すると2434円(12カ月移動平均)となる(図1)。1994年初は2211円だったので、この30年間で10%しか増えていない。
この間、消費者物価指数(帰属家賃を除く)は13.7%上昇したので、実質賃金はその分だけ目減りする。事実、実質賃金指数は2022年4月から24カ月連続で前年を下回り、97年3月の12カ月移動平均時ピークから17%も減少した。しかも毎日、費消す…
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週刊エコノミスト
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