従業員がライバル企業へ転職したり、競合しそうな企業を設立したりすることを制限する「競業避止条項」を、労働契約の中に盛り込むことが全米で禁じられた。米連邦取引委員会（FTC）が4月決定した。

　条項は、退職した従業員が企業秘密を外部に持ち出すことを阻む目的があったが、職業選択の自由が制限されることや、待遇が悪いにもかかわらず従業員が同じ会社で「飼い殺し」にされるなどの弊害が指摘されていた。

　FTCは雇用が流動化することにより、新たなビジネスが年間8500件創出され、特許の数も1万7000件から、今後10年間で2万9000件に増えると試算。従業員の年俸も平均524ドル（約8万円）アップするとみている。