12年の女性宮家議論は一体どこへいったのか成城大教授　森暢平

2024年10月29日

社会学的皇室ウォッチング！／132◇これでいいのか「旧宮家養子案」―第34弾―

　宮内庁からの働き掛けによって、女性皇族が結婚しても皇室に残る案の検討が始まったのは民主党の野田佳彦内閣のもと2012（平成24）年である。結局、民主党政権の瓦解によって、当時の議論は現在、ほとんど顧みられていない。あのときの議論はどこへいってしまったのか。（一部敬称略）

　有識者への最初のヒアリングが行われたのは12年2月29日である。中世史家の帝京大特任教授、今谷明（肩書は当時、以下同じ）、ジャーナリスト、田原総一朗が質問を受けた。今谷は「女性宮家は仁孝天皇の皇女、淑子（すみこ）内親王が桂宮を継いだ例もあり、決して不自然なことではない」と説明した。田原は「『女性宮家は不必要』との見解は女性差別であり、アナクロニズムだとすら思う」と、アナクロ（時代錯誤）という強い言葉を使い、女性宮家に賛成した。

　2回目のヒアリング（3月29日）に答えた国際関係史の東大大学院教授、山内昌之は「陛下の御活動は十分に補佐されなくてはならず、そのためにも女性宮家の設立は象徴天皇制の維持と発展にとって必要である」「女帝・女系の天皇即位や旧宮家の復活といった天皇制の根幹に関わる大変革は、国民世論を大きく分裂させる。今は女性宮家の創設だけに問題をしぼっておくほうが良い」と答えた。当面の皇族数減少という問題に対処するための女性宮家の検討であって、皇位継承問題とは切り離したいという民主党政権の考えに沿う意見と言っていい。

　しかし、「女性宮家」創設反対派が呼ばれた3回目のヒアリング（4月10日）では雰囲気が一変する。ジャーナリスト、櫻井よしこは、「政府の設問自体に無理がある。政府は、女性宮家の創設問題は皇位継承の問題と切り離すというが、これら二つは表裏一体の切り離せない問題である。一代限りの女性宮家にしても、必ず崩れて変質し、結果、男系天皇で幾世代も続いてきた皇統が女系天皇に移ることになろう」と反論した。「女性宮家」はいずれ女系継承につながるから、認められないという意見である。

皇族確保を逆手に保守派が「尊称」案

　同じ日、憲法学の日大教授、百地章も「宮家（世襲親王家）は、皇位継承権者を確保し、皇統の危機に備えるものであり、そもそも女性宮家など意味を持たない」と主張した。天皇を支える皇族が必要であるならば、「婚姻による皇籍離脱後も、特例として『内親王』『女王』の尊称を認め、直接陛下を公的に支えるシステムを構築すべきである」とも提案した。いわゆる「尊称授与案」であり、百地が関係する保守系団体「日本会議」が、旧宮家皇族の復活とともに提唱する案だった。皇位継承を先送りにして、天皇をサポートする皇族が必要という前提を逆手に取り、それならば、女性宮家ではなく尊称を授与して皇族に準じた活動を認めれば十分であるという論理だ。

　結局、聴取は7月5日までに6回、計12人を対象に行われ、女性宮家に肯定的だったのは今谷、田原、山内のほか、▽憲法学の京大大学院教授、大石眞▽経済学の京大名誉教授、市村真一▽皇室制度史の静岡福祉大教授、小田部雄次▽日本法制史の京都産業大名誉教授、所功の7人。一方、明確に反対したのは、櫻井、百地のほか▽日本法制史の早稲田大教授、島善高▽憲法学の高崎経済大教授、八木秀次の4人である。日本政治史の慶應大教授、笠原英彦は中間的な意見だった。

　議論が混乱したのは、ヒアリングにおいて問われたことが実は「女性宮家」の当否ではなく、「女性皇族に婚姻後も皇族の身分を保持していただく方策」についてだったことだ。ヒアリングする側である内閣官房参与（元最高裁判事）の園部逸夫は「女性宮家という言葉は、私は最初から使っていない。マスコミの方で広がり、女系天皇になるのではないかというようないいがかりを付けられて迷惑している。天皇陛下の大変な数のご公務を分担して減らすというのが最大の目的である」（3月29日のヒアリング）と述べた。建前を前面に出さざるを得なかったのだろうが、この曖昧さが、議論を錯綜（さくそう）させた面は否めない。百地の主張するとおり、天皇を支える皇族数の維持が目的なら、女性皇族に尊称授与して活動をしてもらえばいいという論理も成り立つ。

消費増税で弱体化　野田内閣の「沈没」

　民主党政権は10月5日、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」を公表した。結論は、女性皇族が結婚しても皇族の身分を保持するとともに、夫や子に皇族の身分を付与する案（Ⅰ―Ａ案）、女性皇族が結婚しても皇族として身分を保持するが、夫や子には皇族の身分を付与しない案（Ⅰ―Ｂ案）が明記された。一方、尊称授与案は、門地差別を禁じた憲法第14条との関係から実施は難しいとしながら、Ⅱ案として、女性皇族が婚姻後、国家公務員として活動を支える案が新たに提案された。Ⅰ―Ａ案、Ⅰ―Ｂ案が「本命」だが、保守派に配慮してⅡ案も載せる両論併記としたのである。

「女性宮家」議論にとって不幸だったのは、議論を主導した野田内閣与党、民主党が12年7月、消費増税をめぐり分裂したことだ。小沢一郎系議員が大量離党し、さらに五月雨（さみだれ）式に離党者が続いた。論点整理が出された10月5日の段階では、あと5人離党すれば衆院で過半数割れし、内閣不信任案が可決してもおかしくない状況に陥っていた。野田内閣が沈没寸前時の論点整理提出だったのである。

　実際、12月16日に実施された総選挙で民主党は大敗した。新たに首相となった自民党の安倍晋三は13年1月30日の衆院代表質問で、「野田前内閣が検討を進めていたいわゆる女性宮家の問題については、改めて慎重な対応が必要と考えます。男系継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、今後、安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかについて考えていく必要があると考えております」と答弁し、安倍内閣は女性宮家を検討しないと宣言した。平成の天皇が希望していたことが明らかな「女性宮家」案は大幅後退したのだ。

　そして、菅義偉、岸田文雄内閣下の皇位継承に関する有識者会議（21年）では、野田内閣下で議論された「女性宮家」問題はほとんど顧みられず、旧宮家養子案を中心とした議論が進むのである。

（以下次号）