非上場株式の時価評価はオリンパスの粉飾に利用された。楽天はIFRSの新しい基準で、現金の裏付けのない利益計上を行い、公募増資や社債発行を進め、携帯電話事業に参入した。会計評論家の細野祐二氏はオリンパスと同様の手法と指摘する。監視役であるはずの監査法人は、こうした行為を問題視しないのか。改めて、細野氏に聞いた。

• ＜楽天会計マジック　非上場株式評価益で利益かさ上げ　公募増資や携帯参入の「援軍」に＝細野祐二＞
• ＜楽天への質問と回答　「恣意的な評価益の計上はない」＞
• ＜事例で研究　異常点監査で粉飾を見抜け　ポイントは売上高、利益、現預金、在庫＝村井直志＞

細野　日経平均採用225社の18年3月期における平均連結監査報酬は4億3200万円で、この数字は対前年比7.1％の増加となる。日本の監査報酬は人知れずしっかりと値上がりしている。IFRS9号を適用している楽天は、新日本監査法人に2億6700万円（17年12月期）支払っている。