将来の国債暴落リスクを考えれば、財政健全化は待ったなしだ、と考える人がいる。一方で、せっかく長いデフレからの回復が続いているのだから、財政収縮で景気の腰を折るのではなく、名目ＧＤＰを増やして債務比率の上昇を抑えるべきだ、という人もいる。

• ＜経済成長の大前提への配慮を示した日銀＞
• ＜本質に踏み込めぬ日銀の政策修正＞
• ＜緩和縮小に踏み出す日銀に二つの追い風＞

　６月に閣議決定された政府の「骨太方針２０１８」では、基礎的財政収支（借金と元利払いを除いた財政収支）黒字化の目標を、従来の２０２０年から25年に先送りしており、安倍政権の考え方は後者の論理に近いとの見方が広まっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によると、先進７カ国（Ｇ７）のすべてで、金融危機に伴い一般政府（国、地方、および社会保障基金の合計）の収支は大幅な赤字となった。06年と09年を比較すると、米でＧＤＰ比11ポイント、英で７・３ポイント、日本で６・７ポイント、仏で４・８ポイントなど、いずれも劇的に悪化している。ただ、16年になると、米・仏・加は依然として06年時点より赤字のＧＤＰ比が大きいが、日・英はほ…