編集部から

「本気で発言しているのか」。安倍晋三首相が８月26日、自民党総裁選（９月20日投開票）立候補表明で「（昨年10月の）総選挙で国民から大きな支持を頂いた」と述べ、そう禁じ得なかった。自民、公明両党は議席数の３分の２を確保したが、政党支持の指標となる比例代表の自民得票率は３割。小選挙区制の「妙」で勝った。

　総裁選は安倍首相圧勝ムードが報じられている。だが毎日新聞の世論調査によると「次期総裁にふさわしい」のは、安倍首相32％、石破茂元幹事長29％。国会議員票の「妙」に支えられる結果になるかもしれない。

　昨年取材した亀井静香元政調会長は、公認権をはじめ党本部への権力集中を批判。近年の総裁戦では激しい政策論争は聞こえず、選挙後の処遇が党首選びを左右しているようだ。総裁を選べなくとも地元選出議員の行動に注目し、次の国政選挙の投票に生かしたい。

（米江貴史）

　朝鮮半島の南北首脳会談が９月18～20日に決まった。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、韓国からの特使団に対し、２０２１年１月に満了を迎えるトランプ米大統領の１期目任期内に「（米国との）敵対の歴史を清算し、非核化を実現したい」と表明したという。これは本気と考えていいだろう。

　北朝鮮にとって脅威である在韓米軍の撤収に、トランプ大統領は言及した。このタイミングを逃せば、非核化のチャンスがないのは北朝鮮も同じだ。多額のコストがかかる核開発や経済制裁が国家財政を圧迫し、経済を疲弊させる。非核化はむしろ、国家を維持するための決断ではないか。

　そして、朝鮮戦争の終戦宣言、平和協定が結ばれれば、朝鮮半島に緩やかな連邦国家が誕生するだろう。韓国・釜山から欧州まで鉄道もつながるに違いない。東アジアの劇的な変化は近い。

（桐山友一）

■来週のエコノミスト

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　本誌8月28日号19～22ページの「楽天会計マジック」で、「18年6月に総額1000億円の社債を発行」とあるのは「最大6000億円のうち、最大2000億円をハイブリッドファイナンス（資本と負債の中間的性質を持つ資金調達）等により調達することを4月に公表」でした。