３年ぶりの中国アフリカ協力フォーラム首脳会議が９月初め、北京で開かれた。約50カ国のアフリカ諸国首脳が一堂に会する場で北京での開催は２００６年以来12年ぶり。中国にとって今年、最重要の外交行事の一つだった。中国共産党機関紙『人民日報』は９月３日の評論員論文で、00年のフォーラム設立以来の18年で「貿易総額は17倍、投資は１００倍以上に増加した」と協力進展を評価したが、欧米からはそのスピードや規模に警戒感が高まっている。

　英紙『テレグラフ』（９月３日）は習近平国家主席がアフリカに総額６００億ドル（約６兆６０００億円）の支援を表明したことについて「新植民地主義の懸念を高めた」との見出しで報じた。アフリカ投資に詳しい米国人コンサルタント、グラント・ハリス氏は米誌『タイム』（８月30日号）への寄稿で「アフリカの国々は北京が注意深くしかけた『債務のワナ』に陥りつつある」と警鐘を鳴らした。