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週刊エコノミスト Online特集

「米国第一」の法改正で細るモノ、カネ、M&A=長谷川克之 偽りの世界好景気

 米中が相互に関税引き上げのさや当てを繰り返した今年の夏、今後の世界の政治・経済秩序に影響を及ぼし得る法律が米国で成立した。「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と「輸出管理改革法(ECRA)」である。FIRRMAは昨年11月に上下両院の超党派議員によって法案が提出され、今年6月に上下両院を通過、両院での調整を経て8月13日に大統領署名によって成立した。一方、ECRAはFIRRMAと一体で議論され、法制化に至ったものである。両法律による規制の詳細は現段階では明らかにされておらず、施行時期もいまだ確定していない。しかし、米中の貿易戦争が関税の引き上げのみならず、投資や輸出そのものにも及んでいることは注目に値する。

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