安倍晋三首相は３選した９月の自民党総裁選で、金融政策の出口戦略を３年間の任期中に道筋をつける考えを示した。しかし、最近の世界経済の変調の予兆を見ると、日銀の量的質的金融政策は６年目を迎え、真価を問われる局面に差し掛かったと見るべきかもしれない。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月、インドネシア・バリ島で開かれた年次総会を前に「世界経済見通し」（ＷＥＯ）を２年ぶりに下方修正した。「一部の主要国ではすでに成長力がピークに達した可能性がある」と指摘した上で、「（世界経済の）景気の上振れの可能性は遠のき、下振れリスクが強まっている」との見方を示した。

　景気は長いトレンドで見れば、２００８年のリーマン・ショックによる落ち込みから一貫して上昇を続けてきた。景気をリードしてきた米国経済は、10年という平均以上の拡大期間を超え、直近の２年間はトランプ政権の減税などで人為的に拡大させたのが実情だ。