前日銀総裁の白川方明氏が10月22日、日本記者クラブで記者会見に臨んだ。２０１３年３月の退任以来、取材に一切応じてこなかった白川氏だが、39年の日銀生活を振り返る著書『中央銀行』（東洋経済新報社）の刊行に合わせて沈黙を破り、「セントラルバンカー」の職務にかけた思いを語った。

　満員の会場に姿を現した白川氏は、５年半ぶりの記者会見に「お世話になったマスコミ各社の方がいて、多少緊張しています」と笑みを見せた後、おなじみの訥々(とつとつ)とした口調で語った。

　白川氏が10月に上梓(じょうし)した『中央銀行』は、８００ページ近い大著。入行から総裁退任までの経験や政策論に加え、多くのページを割いたのが「中央銀行のあるべき姿」に対する記述だ。この日の記者会見冒頭でも白川氏は、「中銀を巡る議論がもっと活発になった方がいい。そのための材料を提供するのが私の本だと思っている」と出版の狙いを語った。

「根本問題」に語気強く

　会見では、日本経済を巡る「根本的問題」を語る際にトーンを強めた。在任中、「日本経済の最大の問題はデフレ」と主張するリフレ派から、金融緩和に消極的との激しい批判を浴びた白川氏だが、この日は「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と真っ向反論。00～10年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が先進国で下位にあった一方で、働き手１人当たりＧＤＰではトップクラスだったデータを示し、「根本的問題は、急速な高齢化・人口減少と、そのことに社会・経済が適合できていないことだ」と訴えた。

　日銀の消極性を批判してきた一人である黒田東彦・現総裁は、就任直後に空前の規模の「異次元緩和」を行ったが、いまだに目標とする物価上昇率２％を達成できていない。白川氏は「足元の金融政策にはコメントしない」と断りながらも「日本経済が直面している問題への答えが金融政策にはないことは、過去５年間の経験でも明らか」と強調した。

　また、金融緩和について、「本質的には、投資や消費という将来の需要を持ってくる政策であり、効果は長続きしない。時間を買っている間に本来やるべきことをやっていくしかない」と述べ、金融緩和への依存を戒めた。さらに、社会保障費削減などの痛みの伴う改革から目を背けさせたことが最大の副作用だと指摘し、「日本全体のエネルギーが本来向かうべきところでないところに向かった」と語った。

　白川氏は12年12月の政権交代で発足した安倍晋三政権との間で、２％目標を「できるだけ早期に達成する」との共同声明を結んだ。この声明について白川氏は、金融システムの安定や成長力強化の取り組みなど「日銀として譲れない基本原理はすべて書き込んだ」と明かし、「２％は経済の改革が進むことが前提。共同声明の精神に立ち返ることが必要だ」と政府などに改革努力を求めた。

（坂井隆之・毎日新聞経済部記者）