国際・政治特集

強まる「サウジ-ロシア」枢軸 産油国のパワーシフト =畑中美樹 新冷戦とドル・原油・金

    サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の原油貯蔵タンク(Bloomberg)
    サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の原油貯蔵タンク(Bloomberg)

     米トランプ政権が原油や金融などを対象にした第2次イラン制裁を発動した11月5日、国際的指標となる米国産標準油種(WTI)原油先物の価格(12月限)は、1バレル=63・1ドルと前日から0・04ドル下げて終了した。

     米国は同日、日本を含む8カ国・地域について、イラン産原油の禁輸を最長180日間免除すると発表。油価がわずかながら下がったのは、この適用除外によって、イラン産原油の供給が急減する懸念がなくなったためである。

     石油輸出国機構(OPEC)加盟15カ国は、今回のイラン制裁で油価が高騰しないよう増産していた。10月の生産量は、日量3331万バレルで前月から39万バレル増加。イラン減産分の補填(ほてん)役を期待されていたサウジアラビアは、それまでの最高水準に近い日量1065万バレルを産出した。

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