「なぜ優勝できたか明確に分かっていない。分かった時に上の段階に行けるのかなと思う」＝26日付『毎日新聞』夕刊

大相撲九州場所で、小結の貴景勝（22）＝写真、千賀ノ浦部屋＝が13勝２敗で初優勝した。千秋楽から一夜明け、福岡県篠栗町の部屋宿舎で記者会見して。

「オバマの判事も、トランプの判事もいない。独立した司法を持つことこそが、我々が感謝すべきことだ」＝11月23日付『読売新聞』

　トランプ米大統領が政権の不法移民対策を一時差し止めた連邦地裁命令を批判し担当裁判官を「オバマの判事だ」と非難したことに対し、米連邦最高裁のロバーツ長官が声明で反論して。

「20年の東京五輪・パラリンピックの後の大きな目標ができた」＝24日付『朝日新聞』夕刊

　パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪市に決まった。記者会見で世耕弘成経済産業相が。

「（脱原発の）条文は失効するが、25年までの脱原発という目標は変わらない」＝26日付『毎日新聞』

　台湾の統一地方選と同時に実施された住民投票で、「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除が賛成多数で決まった。台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ報道官が。

「施行が遅れれば万単位の人が帰国を余儀なくされる。雇用しようとしていた万単位の事業所にも影響する」＝27日付『毎日新聞』夕刊

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案をめぐる衆院法務委員会の審議で、山下貴司法相が改正案の臨時国会での成立を求めて。

「今の金融サービスは10年、20年前に考えられたものをスマホ対応にしている。まだまだ改善の余地がある。我々らしい挑戦ができる」＝28日付『朝日新聞』

　無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同出資で新銀行を設立し、銀行業に参入すると発表した。ラインの出沢剛社長が記者会見して。

「世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」＝28日付『毎日新聞』

　大阪府の松井一郎知事が首相官邸を訪れ、大阪万博に関する関係省庁連絡会議に出席し政府の協力を求めて。

「米国は（経営不振の）ＧＭを救済したが、我々の受け取った感謝がこれだ！」＝28日付『読売新聞』夕刊

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米国とカナダの５工場の稼働を２０１９年に停止すると発表。トランプ米大統領はツイッターでこれを批判し、「ＧＭに対する全ての補助金の打ち切りを検討している」と投稿した。

「（ルノーと日産の）２社が互いの出資比率を変えることを望まない」＝29日付『日経新聞』

　フランスのルメール経済・財務相が同国のテレビで、ルノーとの関係再構築を目指す日産側をけん制して。

「人（外国人労働者）を入れて終わりにされると、尻ぬぐいをするのは我々（自治体）になる。かかるコストは市民の税金。入れた人（国）が尻までぬぐうのが筋だ」＝29日付『毎日新聞』

　入管法改正案に関連し、外国人住民が多い７県の15市町でつくる「外国人集住都市会議」が、自治体への支援を求める意見書を法務省に提出した。座長都市・群馬県太田市の清水聖義市長が取材に。

「金利は歴史的な基準ではなお低く、依然として経済にとって中立な水準の推計値をわずかに下回る」＝29日付『日経新聞』夕刊

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝写真＝がニューヨークでの講演で。「わずかに下回る」との表現から、株式市場では利上げの打ち止めが近いとの観測が広がった。

「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」＝30日付『朝日新聞』

　秋篠宮さまが30日の53歳の誕生日を前に記者会見され、来年５月に即位する新天皇が五穀豊穣(ほうじょう)を祈る皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について、「（天皇家の私的生活費である）内廷会計で行うべきだと思う」と述べた。

「研究工程は無責任で国際規範に反する」＝30日付『読売新聞』

　中国・南方科技大の賀建奎(がけんけい)副教授が、ゲノム編集技術を使ってヒトの受精卵の遺伝子を改変し双子を誕生させたと主張している問題で、香港で開かれた「ヒトゲノム編集国際会議」が非難の声明を発表した。