最近３年ほど、住友商事の懸案だった鋼管事業の業績が回復している。売り上げや取り込み損益、配当収入などを合計した「基礎収益」は、２０１８年度中間期（４～９月期）決算で98億円。期初の通期予想（１００億円）を上回るペースで推移している。

　住商の中でも鋼管事業は名門だ。旧住友金属工業（現新日鉄住金）が得意とする鋼管を、世界の大手石油会社を顧客として納入しているからだ。最大の市場は北米だ。北米では、陸上・海底共に大型の石油・ガス掘削が行われてきた。浅い地点からも石油がわき出る中東などに比べて、北米は地中深くまでの掘削が必要とされ、シームレス（継ぎ目無し）の高付加価値の油井管が必要とされる。その北米流通市場では住商が長年取扱数量でトップだ。

　住商は13年、シェール革命による石油・ガス開発加速を見込んで鋼材・鋼管問屋「エジェン」を約５億２０００万ドル（当時のレートで約５２０億円）で買収した。しかし、15年に入ると原油価格が急落→資源開発がストップ→鋼管需要減という悪循環に見舞われた。エジェンから住商に入る15年度取り込み損益は、２６２億円の赤字（前年度は３億円の黒字）に転落した。