週刊エコノミスト Online言言語語

新聞から言葉をえぐる言言語語(2018年12月8日~14日)

    「日本が法治国家ではないことを示した」=11日付『毎日新聞』

     所管官庁の経済産業省と報酬水準などをめぐり対立していた官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」の田中正明社長=写真=ら民間出身の取締役9人が辞任を表明した。田中氏が記者会見で、経産省が一方的に契約を変更したと強く批判して。

    「(法律の)中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ね、力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」=12月8日付『毎日新聞』夕刊

     外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は8日未明、参院本会議で可決、成立した。立憲民主党の福山哲郎幹事長が政府・与党を批判して。

    「とてつもないバカだったが、すぐに(政権から)追い出すことができなかった」=8日付『朝日新聞』夕刊

     トランプ米大統領がツイッターで、ティラーソン前国務長官について。

    「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」=9日付『朝日新聞』

     中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで拘束された問題で、中国外務省の楽玉成次官がカナダの駐中国大使を呼び出し、強く抗議して。

    「何という罪になったとしても、私は息子夫婦が被告人に殺されたとしか思えない」=10日付『朝日新聞』夕刊

     神奈川県大井町の東名高速であおり運転により停車させられた車がトラックに追突されて夫婦が死亡した事故で、危険運転致死傷罪などに問われた石橋和歩被告(26)の論告求刑公判が横浜地裁であり、検察側は懲役23年を求刑した。被害者側の陳述で、死亡した萩山嘉久さん(当時45歳)の母文子さん(78)が。同地裁は14日、石橋被告に懲役18年の判決を言い渡した。

    「女子は男子より精神的に成熟しコミュニケーション能力が高く、面接で高得点になる傾向があった。差を設けたのではなく、男性を救う補正だった」=11日付『東京新聞』

     順天堂大は、2017年と18年の医学部入試で女子と浪人生を不利に扱い、1次と2次試験の合格ラインに達していた受験生165人(女子121人)を不合格にしていたと発表した。新井一学長らが記者会見して。

    「国民の深い怒りは正当なものだ」=11日付『毎日新聞』夕刊

     フランスで燃料税引き上げへの反発をきっかけに抗議デモが全土に広がったのを受け、マクロン大統領が国民に向けてテレビ演説。最低賃金の引き上げやボーナスを非課税とする方針を発表した。

    「次の質問どうぞ」=12日付『読売新聞』

     河野太郎外相が閣議後記者会見で、北方領土を巡るロシアとの交渉方針などを問われ、4回にわたって回答を拒否して。

    「ファイナルの優勝がすごく大きなことだったんだな、と改めて思った」=12日付『読売新聞』

     フィギュアスケート女子の紀平梨花(きひらりか)(16)=関大KFSC=が、カナダで行われたグランプリ(GP)ファイナルで平昌冬季五輪女王のアリーナ・ザギトワ(ロシア)を破り、初出場優勝を成し遂げた。成田空港に帰国し、大勢の報道陣に囲まれて。

    「現時点で中国で(ネット検索の)サービスを始める計画は持っていない」=12日付『日経新聞』夕刊

     米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)=写真=は米下院の公聴会で、中国のネット検索市場に再参入する計画がないと明らかにした。

    「トランプ氏への非常に強い忠誠心から、光ではなく闇に続く道を選んでしまった」=13日付『毎日新聞』夕刊

     米ニューヨーク連邦地裁は、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告に対し、選挙資金規制法違反や議会に対する偽証、脱税など計九つの罪で有罪とし、禁錮3年の実刑を言い渡した。コーエン氏が判決前に。

    「妊婦に自己負担を発生させるのは容認できない。これが部会の総意だ」=14日付『毎日新聞』

     妊婦の外来診察時に上乗せされる「妊婦加算」への批判が高まったのを受け、厚生労働省は自己負担廃止の方針を固めた。自民党の小泉進次郎厚労部会長が。

    「国は県民を諦めさせようと躍起だが、工事を強行すればするほど県民の怒りは燃え上がる」=14日付『毎日新聞』夕刊

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、防衛省は名護市辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。玉城デニー知事が県庁で緊急記者会見して。

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